昨年に引き続きICOが盛り上がっている2018年ですが、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)が1450のICO(イニシャル・コイン・オファリング)を調査し、分析結果を発表したところによると、18.6%に危険な兆候、例えば紛らわしい戦術や詐欺的手法が利用されていたと警告しています。

戦術については、発行事業体の所在地や責任者に関わる情報を隠す、または偽る事や財務状況の秘匿やホワイトペーパーの剽窃にまで至ります。

WSJの超さで危険な兆候があるとされた271のICOプロジェクトの中には既に閉鎖された物もある事から、被害を受けた投資家は2億7300万どるにものぼるとされる資金の回収に動いています。
当然、世界では盛り上がっている反面トラブルが絶えない仮想通貨、とりわけICOに対して防衛策を思案しており、アメリカ証券取引委員会(SEC)は国内の不正なICOに対して厳しく監視をしています。

また、ICOという資金調達方法自体にも、魂がこもっていないとして批判的なEthereumの創設者であるヴィタリック・ブテリン氏を筆頭に、好意的ではない意見も出てきているものの、現在世界で最大の取引量を誇る仮想通貨取引所「Binance」のCEOである趙長鵬氏はVCに比べて資金調達が容易である事から、ICOに対して好意的な意見をブログに掲載しています
→趙長鵬氏のブログ記事はこちら