2017に爆発的に増え、2018年も勢いを維持しているICOですが、ICOで資金調達を実施した企業の半数以上が4カ月以内に消滅している事が、ボストン大学がツイートの頻度から調査した結果明らかになっています。

研究者によれば、ICOによる資金調達を実施して120日後に存続している企業は全体の44.2％であり、ヒューゴ・ベネデッティ氏とレオナルド・コストベツキー氏が2018年5月より前にICOを実施した2390件を調査した結果です。

ICOと言えば、投機として利用される傾向が強く、ICOに参加するユーザーはプロジェクトの内容よりも、プロジェクトによって膨らむであろう「通貨の価値」を重視して参加します。
そういった人達はICOによる資金調達後、上場直後に売る事が最善であり、最長でも6カ月以内に売るべきで、それを過ぎた場合仮想通貨のパフォーマンスが下がる可能性が大いにあるとの事です。

新しい企業の存続率は1年後は40％、5年後は15％、10年後6％と言われています。

もっともこれは日本の企業に関しての話なので海外ともなるとまた話が変わる可能性が高いですが、ICOは従来に比べて比較的簡単に資金調達が可能であり、その分分母の数が多くなるから存続率が低いとも言えます。

各国で規制が始まった理由に、多かれ少なかれ関係した話だとは思いますが、ICOに対する規制がある程度進む事で分母の数が減り、企業の存続率の改善につながるのではないでしょうか？