ベンチャーや企業のICOで景気の良い話を聞きますが、最近少しずつ「STO(セキュリティ・トークン・オファリング)」という単語を聞く様になりました。

仮想通貨に触れている人であれば一度はICOという単語は聞いた事があると思います。
VCや金融機関からの融資に比べて法律面や時間等のハードルが低く、今年も様々なプロジェクトがICOを利用する等、通常の資金調達方法に比べて広い投資家層から資金を集める事が可能な方法として人気を博しています。

しかしながら、昨年より相次いだ詐欺や未熟なプロジェクト等ICOを巡るトラブルが後を絶たない事から、各国で規制の動きが増えており、段階的に法的な締め付けが強くなってきています。
特に問題視されているのは、本来運営の為に利用されているはずのトークンが本来の用途を離れて投機的価値が強くなってきている点で、実際にいくつかのトークンは金融商品ではないか？といった議論が起きています。

こういった「投機的な価値」を持ったトークンを各国の規制に従って「投資商品」として発行する、というのがSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)です。

STOの定義・概要は？

STOは取引可能な資産によって裏付けされている通貨、を指します。

「取引可能な資産」というのは例えば不動産の所有権や株式が該当します。現在の投機的な仮想通貨の扱いは株式に似た物があります。

株式には規制が存在しており、金融商品であるのか否かについての基準としてハウイ・テストというものが存在します。これは

• • お金を「投資」していること
  • 投資先から「利益」を見込んでいること
  • 投資先が法人であること
  • 資産の成長が第三者によって生み出されること

これらの条件に合致するものは金融商品であると判断されます。

知っての通り、ICOを行う通貨の大部分、むしろほぼ全てと言って差し支えないと思いますが、投機的な商品としてみなされているのが現状であり、その結果誕生したのが億り人という単語と、そういった人達です。
当然こういったところからハウイ・テストに適する事になるので、金融商品であると言えます。

STOのメリット・デメリットとは？

ICOの問題点というのは、エコシステムの為のトークン、これはユーティリティ・トークンと呼びますが、投機的な価値が付いてしまう事が問題と言われていました。
ICOが「投擲的な側面も持ち合わせる」トークンである事に対して、STOは「投資用」のトークンにする、というものです。

そういった特徴がある事から、通貨はアメリカのSEC等の規制の枠組みに沿った通貨を発行するという事になります。
規制に即したプロダクトのみが公開されるので、詐欺的なプロジェクトが排除されて有望なプロジェクトがSTOによる資金調達が可能になり、必然的にスキャムコインは淘汰されていくというメリットが予想されます。

逆に、SEC等の基準に沿う事により、クラウドファウンディング的な要素が取り除かれてしまい、更にはSECの規制には一定以上の年収や資産を持つ個人・法人が投資出来るという規制がある為、ICOの良さが大きく失われるというデメリットも存在します。

どちらが良いのか？ というのは個々人の価値観によって大きく変わると思いますが、ICOや登場したばかりのSTO、そして各国の規制がどの様に擦りあわされていくのかが注目されます。