世界中でICO(イニシャル・コイン・オファリング)が規制される国とより歓迎する国とで二極化する傾向がある中、ICO発行者がアメリカ以外の裁判所の管轄で店舗を開設する事を検討しています。

アメリカ証券取引委員会(SEC)がICOや資金調達技術に関わる業界の調査をトークンの規制方法について公式な決定が下されておらず、発行者やその他ホルダーはプロジェクトの立ち上げに関してより良い手段を模索しており、ブロックチェーンウィークでは2018年5月27日にニューヨークで行われる「トークンサミット3」よりも注目された話題でした。

スタートアップ創業者や弁護士、投資家等は数百万ドルをだまし取る事がいかに容易であるかを当局が知るべきだという意見を主張しており、この意見はニューヨーク市で広がりをみせています。

スイスやリヒテンシュタイン、ジブラルタルの代表者はアメリカ当局の様に規制に積極的ではないにしても、国家が責任あるアプローチを取っている事を国民に保証しています。

MMEのアンドレアス・グラナー氏は、「お金の失い方を人々に伝える事は規制当局としての仕事ではない」としている一方で、投資の判断をする事と意図的に人を操作する事は別とし、「詐欺であれば起訴する」とも述べています。
リヒテンシュタインやジブラルタルの代表者は、ビジネスの立ち上げや、新しい世界に特化したルールの基礎をつくる作業を行っているとし、基本的に好意的な姿勢を見せています。

当然、それらの国以外にもBinanceが移転先として選んだマルタ共和国はブロックチェーン技術や仮想通貨に関連した企業の誘致を進めており、仮にアメリカが今後規制を強めたとしても、ICO発行者にとってはそれを受け入れる国があります。

規制を強めたとしてもそれはあまり大きな意味を持つ事は無く、他の国家にとって経済を発展させるチャンスにもなっています。