仮想通貨を利用した資金調達である「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」が台頭している一方で詐欺が頻発している事が問題となり、アメリカ証券取引委員会(SEC)では規制強化への動きを見せています。

SECは元プロボクサーであるフロイド・メイウェザー・ジュニアを宣伝に起用した「Centra」のICOが詐欺であると告発しましたが、以前は大型ICOとして期待されたメッセージアプリ「テレグラム」のICOも監査を懸念しキャンセルされたとされる等、ICOに対して逆風を吹かせている始末です。

サンフランシスコの投資企業である「Scalar Capital」のLinda Xie氏は

「現在、ICOを行おうとしているプロジェクトの大半は理にかなったものではない。必然性のあるプロジェクトもあるが、それらは少数派だ」

と述べて、ICOはスタートアップにとって機会をもたらす半面、違法行為が広がっている事が当局の監視を強めている現状という認識を示しています。

同じ様な認識を持っているのが仮想通貨に関する著書「Cryptoassets」の共同執筆者として知られるChris Burniske氏で、彼は今はICOを行うべきではないという意見を人々にしています。

現在アメリカでは、トークンは条件次第で有価証券に該当する為SECへの登録が必要としていますが、多くのICOが証券取引法違反に問われる可能性があり、仮想通貨メディア「Token Report」も、今後のICO市場はこういった背景から縮小傾向に向かうとしています。