欧州経済研究センター(ZEW)の調査によると、仮想通貨は決済手段として普及しないという予想を打ち立てました。

ZEWが提出した金融市場に関する一次報告で、銀行や保険会社等の財務部の300人の専門家から聞き取り調査を行い、仮想通貨が日常の支払いになりうる可能性についての評価を表しています。

それによると、仮想通貨が2020年までに持ち帰りコーヒーの様な支払手段になる可能性はわずか13％とし、アメリカと日本に限定すれば23%が実現すると回答し、次の様に述べています。

調査結果によると、20年末までにドイツで音楽などのデジタル商品の代金を仮想通貨で支払えるようになる可能性があると回答したのは23％。それに比べて、日本（34％）や米国（35％）などの他の先進国に対する予測は、よりやや楽観的なものだった

尚、同様に仮想通貨が自動車購入の際の決済手段になるかについては、ドイツは6%、日本では13%、アメリカでは15%が可能性について肯定的に答えています。

2017年のブームにより仮想通貨が投機・投資手段としての利用は増加したものの、決済手段としての仮想通貨は当面は普及しないというのが専門家の意見です。
この根拠についてウエスタンユニオンのCEOは法定通貨の方が利便性がある事、顧客が仮想通貨より法定通貨の方を好む傾向がある事を挙げており、こういった背景から仮想通貨送金を国際送金サービスとして採用する予定がない事を表明しています。