2018年3月に行われ「絶対に今回は何かあるだろう」という予測の下、仮想通貨投資家にとって戦々恐々としたG20会議が終了しましたが、共同声明の中で国際的な規制に関しては10月に明確化する事に言及されました。

今回のG20は以前から仮想通貨に対する規制の話が中心になると思われていましたが、直前にアメリカの中国からの輸入全品目に課税を課す用意があると発言した事で、会議では貿易摩擦に関する発言が相次ぐ形になり、仮想通貨投資家からすると何とも言えない滑り出しとなりました。

明けて23日は前述の通り、金融活動作業部会(FATF)に対して10月を期限とした国際規制の基準をどの様に適用するかを明確にするよう要請がありました。

今年3月時点では「FATFによるこれらの基準の見直しに期待し、FATFに対し世界的な実施の推進を要請す」としており、事実上足踏みを継続する形になりました。

FATFは9月に中間会合を開いて、FATFの基準を仮想通貨に適用するにあたりどの様な方法を採るのかを協議し、10月に基準の明確化と発表を行う予定です。

言い換えれば10月までは国際的な規制については無く、現状維持となるというわけですね。

G20会議の開催に先立ち7月28日にFATFは報告書を提出しています。
報告書の中では送金サービスや仮想通貨提供者等への執行方法といった分野について、どの様な形で定義・提案をするのか明確化の必要性を指摘しています。