アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、仮想通貨は現時点で金融の安定に対する脅威を及ぼさないとコメントしつつも、資金洗浄に利用されるケースが多く、本質的な価値は無いと評価し、投資家や消費者保護の問題が解決されていないにも関わらず強い熱を持っている事で、投資家にとって大きなリスクを及ぼす厄介な存在であるという認識を示しました。

本質的な価値という点については通貨に求められる支払手段と、価値の保存という二つの役割がある事を挙げ、それぞれ支払手段として利用されるケースが少ない事や、高いボラリティにより価値の保存に適さないという二つの問題点を挙げて、通貨である事を否定しました。

パウエル議長は2017年11月にも仮想通貨に対し言及しており、長期的に見て仮想通貨が影響力を持つ可能性は認めつつ、短期的に経済に与える影響はほとんどないという意見を述べています。