フランスと言えば、ドイツと共に仮想通貨に対する規制に一際力を入れていた国ですが、フランス政府の関係機関である仮想通貨作業部会のトップJean Pierre Landau氏が公式レポートの中で「誰も望まないし、必要でもない」と述べて、昨今声高に叫ばれる規制に対して否定的な見解を述べました。

同氏は仮想通貨に対しては寛容な姿勢を見せていますが、以前は17世紀に起こったチューリップバブルを例に挙げてネガティブな立ち位置でした。
Landau氏はレポートの中で、仮想通貨への技術的な規制は金融的な規制とは別に行われるべき、つまり、現在基礎が固まっていない状態の技術である仮想通貨に対する技術的な規制はテクノロジーの進歩を阻害すると考えている事を明らかにしています。

Landau氏はあくまでも最低限の規制を支持するものであり、ヨーロッパで検討されているEuro-Bitliscenseの創設に賛同する物でもあります。