仮想通貨を取り巻く規制は日に日に強化されている雰囲気ですが、マネーロンダリング対策などを議論する金融活動作業部会(FATF)で、仮想通貨交換業の規制に関して、拘束力のないガイダンスから義務となるスタンダードへの格上げを目指す事になりました。
24日からの定例会合で具体的な検討に着手し、2019年内の実現を目指します。

FATFは2015年6月に仮想通貨交換業に対する規制ガイダンスを公開し、交換業者の登録制か免許制の導入や顧客の本人確認の徹底や、取引の届け出等、現在登録時に行われている作業の大部分は2015年に決まった事です。
日本はこのガイダンスを受けて、世界に先駆けて交換業の登録制を導入しましたが、前述の通りガイダンスには強制力がない事から、各国の仮想通貨交換業への規制にはばらつきがある事が問題でした。

FATFは一回限りで終わりでなく今後も行われ、2015年のガイダンスが妥当なものなのか、最近話題になってきている金融機関と仮想通貨の関係についても議論される予定です。
特に金融機関については、既存の制度を仮想通貨に適用する事が妥当なのかが注目されている為、仮想通貨取引を禁止している国との関係が焦点になります。

また、日本政府は2019年にG20の議長国になる事から2019年までにはスタンダードへの格上げを目指すと考えられます。