エストニアのIT政策を担当しているSiim Sikkut氏はユーロペッグの通貨である「Estcoin」に関するプロジェクトがとん挫していると、エストニアの首都タリでのインタビュー内で明かしました。
sikkut氏は代わりとして、エストコインは海外からエストニアの電子身分証を利用するeレジデントへのインセンティブとして使われると発言しました。

エストニアは2011年にユーロを導入しており、東ヨーロッパの中でもテクノロジーに精通している国として知られています。
エストニアは独自の仮想通貨を発行する計画を進めている事で注目されていましたが、Draghi氏は計画が発表された2017年9月に「人口130万人の国ではユーロのみが通貨になる」と批判していました。

Sikkut氏は「我々は政治家との議論の結果エストコインはeレジデントのコミュニティ内でのみ使われることで合意を得ている。他の選択肢はない。我々は新たな通貨を創造している訳でもない。」と発言しています。

政府が支援しているeレジデントプログラムでは、2014年に始まり現在まで35000以上のIDが発行されており、申請者はフィンランド・ロシア・ウクライナの三か国からと発表しています。