サイバー犯罪対策に取り組んでいるアメリカの非営利団体「アンチ・フィッシング・ワーキング・グループ(APWG)」が2017年以降の仮想通貨の盗難による被害総額が約12億ドル相当にまで上るという見方を示しました。

APWGは、2011年から仮想通貨に関するフィッシング詐欺やマルウェア等のサイバー攻撃について追跡を開始しており、2018年に仮想通貨取引所やウォレットサービス、投資ファンド等を運営する事業者や顧客向けにサイバー攻撃対策支援を行うワーキンググループの設置を行いました。

APWGの会長を務めているデイビット・ジェバンズ氏は、盗まれた資金のうち、取り戻す事ができたのは20％かそれ未満だと推定されると述べています。
仮想通貨に対するサイバー犯罪は、ここ最近だけでモナコインやヴァージ、ビットコインゴールドの様な、承認方法にPoW(プルーフ・オブ・ワーク)を採用している仮想通貨に集中しており、そのいずれのケースでも資金が悪意ある攻撃者に渡ったとされています。

以前からPoWを採用する仮想通貨に対する51％攻撃は可能性だけは私的されていましたが、モナコイン等のケースで実行可能である事が証明された為、ハッシュレートが少なく、マイニング主体の分散が十分ではない仮想通貨への攻撃は今後増加するものと見られています。