アメリカの先物取引運営最大手のCMEグループが18日ビットコインの先物取引を開始しました。

先物取引って何？

ニュースを見ていると投資関連の話題になると「先物取引」はよく聞く単語ですが、そもそも何でしょうか？

先物取引は、買付した時点では代金を支払わず、将来の決めた期日までに代金の支払いが延期している取引です。
クレジットカード払いとクレジットカードの引き落としみたいな関係ですね。

メリットとしては、買付の時点で価格が確定する為、期日に支払う金額に変動が無い事が挙げられます。

但し、期日に100万円で買付した物が90万円になったとしても100万円の支払になります。
得する可能性も損をする可能性もあるので注意が必要です。

それでは、CMEがビットコイン先斧取引を開始する事で何が起こるのでしょうか？

ビットコイン先物上場はアメリカ政府に監視されるため、不正取引が無くなります。

取引時の禁止行為は、取引所で担保されるので、安心感も増すというわけですね。

当然安心感が増す事によって、より活発な先物取引が行われ健全な経済活動、分かりやすく言うとビットコインへ資金投入をする人口が増える事が予想されます。

ビットコインは知名度こそ抜群ではありますが、手を付けていたのは個人投資家のみで「機関投資家」といった存在はほとんどいなかったと言われています。
機関投資家とは、法人投資家の事で、例えば生命保険会社や信託銀行等がこれに当たります。

過去に何度か先物上場が否決されてはきましたが、昨今の仮想通貨ブーム、ビットコイン価格の急騰を受けて流れが変わったとも取れます。

メリット
機関投資家の投資額は個人投資家に比べて比較にならないほど大きな金額です。

そのお金が仮想通貨に流れてくることは、価格の上昇が見込まれます。
また、「先物」である事から、少額で多額の仮想通貨が手に入る可能性だってあります。

自己資本が少ない人にとっては大きなチャンスとなります。

デメリット

ビットコインは今でこそ上昇し続けていますが、普段、価格は乱高下しており、安定はしていません。

機関投資家が参入する事で乱高下が更にひどくなる可能性もあります。
そうなってくると相場を読むことが難しくなる事が予想できます。

今後ビットコイン投資はどうなる？

現在は、アメリカが先物を認めた状態ですが、ドイツも先物取引を検討しています。

日本でも東京金融取引所でもビットコイン先物の取り扱いを検討し始めたので、2018年は今年以上に乱高下の激しい市場になる事が予想されます。