アメリカの仮想通貨取引所「Poloniex(ポロニエックス)」を運営している大手仮想通貨関連企業「サークル」が、SECと協議をしていることが明らかになりました。
目的は銀行業のライセンス獲得とSECへの登録と見られます。

Circle社は、ゴールドマンサックスや百度等の大手企業が出資しており、決済アプリや仮想通貨取引アプリの提供、仮想通貨の流動性を提供するサービス等、仮想通貨に関連した様々な分野に手を広げています。
今回SECへの登録が実現すれば、SECが証券とみなしているICOで配布されたトークンの取り扱い可能になり、事業展開をする上でアメリカの50州との協議が不要になります。
それらによってサークルの事業展開が加速する事は確実視されており、金融機関への依存・介入を減らし、事業の効率化を狙えるとの事です。

SECのクレイトン委員長は2月に「ICOは全て有価証券」である事を明言しており、行われてきたICOが証券取引法違反である見方を表明し、ICOに対する監視を強める姿勢を明らかにしています。
仮にサークルがSECへの登録に成功した場合はモデルケースとなり、今後SECへの登録を増加させる起爆剤になる可能性もあります。