中国の工業情報化省は2018年5月17日に、以前から予告していた、「世界パブリックチェーン評価インデックス」を発表しました。

今回の発表では、指標となっている28種の仮想通貨の中でEthereum(イーサリアム)が1位、Bitcoin(ビットコイン)が13位、Ripple(リップル)が17位という結果になりました。
評価は中国国内の専門家や学者が参加し、テクノロジー、イノベーション、アプリケーションの3つの基準からランク付けをしています。

トップ5はイーサリアム、Steem、lisk、NEO、Komodoの順で、これらの通貨の共通点はスマートコントラクトを採用し、非集中化のやり方で効率が良く、確実な情報処理が可能という点です。
今回のランキングで2位になったSteemは現在Ripple(XRP)と時価総額を競っていて、ソーシャルメディアに投稿したり、掲載コンテンツにキュレーションする事で報酬の獲得が可能な一風変わった仮想通貨です。

その他日本では取り扱っている取引所が無くなったMoneroが9位にランクインした事等も、中国が日本よりも規制に関しては強く行っている点で意外な分興味深いのですが、全体的に「中国の基準が理解出来ない」という形で今回の格付けに疑問を呈する声もあがっています。

しかしながら、アメリカの格付け機関であるWeiss Ratingも1月にイーサリアムを1位にしているものの格付けはＢランク。Aランクの仮想通貨の存在はなく、ビットコインはC+という様にかなりシビアな格付けをしているので、必ずしも大きく外れた評価出ない事も理解できます。

今回の評価の公表による特段大きな動きは無く通常通りの相場となっていますが、中国がブロックチェーン技術の特許申請と取得数で世界一である事は実はあまり知られていません。
中国は締め付けこそ厳しい物の、技術自体には寛容である事から、仮に今回の発表が恣意的な物が含まれていたとしても軽く見る事は出来ません。