中国の南京市が、ブロックチェーン向けに約1640億円のファンドを設立!

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中国と言えば杭州のブロックチェーン工業団地が有名ですが、今度は中国江蘇省の首都南京がブロックチェーン技術発展を目的とした100億元(約1640億円)の投資ファンドを立ち上げました。

 

中国は最近になって仮想通貨に対して方針転換を含めた姿勢を見せ始めていますが、ブロックチェーン技術に対しては次世代の技術として国を挙げてのバックアップ体制を取っていることで有名です。

 

国を挙げてのブロックチェーン技術のバックアップ体制!

南京はブロックチェーン企業に対して南京に拠点を持つ様に働きかける等積極的な誘致をしています。

 

現在、ブロックチェーンの資産管理を手掛けるベンチャー企業「UDAPファウンデーション」がファンドの受け手になる予定になっています。

南京は今回立ち上げたファンドについて、中関村ブロックチェーン産業アライアンスと共同でファンドを明らかにしており、発表された「産業パブリック・チェーン・サミット(IPCS)」には中国共産党幹部も出席する等、ただの地方自治体の取り組みではなく「国策」としてブロックチェーン事業の取り組みという空気です。

 

IPCSにはグローバル・ファイナンス・ソサイエティの会長も参加していたとの事です。
グローバル・ファイナンス・ソサイエティは韓国政府から支援を受けている、「政府おかかえ」でもありますが、中韓の提携についても話をしたとされています。

前述の通り中国ではブロックチェーン技術への取り組みを積極的に行い、2018年7月、中国工業情報化部(MIIT)の副部長は政府にブロックチェーン技術を、デジタル経済のコア技術として発展させることを提言しています。

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