中国はブロックチェーン技術には寛容であるものの、仮想通貨に対しては厳しい。

これまで何度もそう伝えてきましたが、中国のインターネット金融改正作業部会の内部会議が開催され、中央銀行である中国人民銀行(PBoC)の副代表を務めるPan Gongsheng氏はICOに対して断固拒否の姿勢を改めて主張し、中国企業によるICOプロジェクトが海外に移転した後、中国国民に向けたマーケティングを行っている事に反発しています。

中国は、2017年9月にICO規制や仮想通貨売買の禁止措置をとり、2018年に入ってからも仮想通貨に関連した広告の禁止や、マイニング事業の禁止措置を採る等、世界的に見てもとかく厳格な規制措置を敷いています。

インターネット金融改正作業部会とはインターネットの金融分野の違法行為を取り締まる事を目的として組織されましたが、前述の通り昨年仮想通貨関連のサービスを禁止し、2018年現在でも仮想通貨関連広告の禁止やマイニングの禁止を行う等断固とした姿勢を貫いています。

その副代表であるPan氏はICOや仮想通貨が国内で違法とされている事を再度主張した上で、適切でない金融商品を発見した場合は即差止を行う事を表明しています。

しかし、Pan氏の海外のICOに対する強硬な態度は裏腹に、「海外ICOの排除」に関した発言は具体的な方策には一切触れておらず、今後実際に何かしらの手段を講じるかすらハッキリとしていません。

しかしながら、中国は他国と比べて厳しい規制措置を先んじて行ってきたことからも今後規制が強化されたとしてもなんら不思議な事は無いとも言えます。