中国政府の御用報道機関の中国中央電視台(CCTV)が、2017年に発令されたICOの禁止後もICOが無くならない事に対して、中国国内のICOを激しく批判しました。

CCTVが21日夜に放送したニュース番組で、中国人民銀行が2017年9月に発行したICO禁止令は現地投資家の抑止力になっておらず、逆に一攫千金の様な扱いになっており、仮想通貨への投資が以前よりも活発化しているとのことです。

中国の仮想通貨コミュニティでは、合法的に登記された企業による裏付けがないトークンプロジェクトを「エアコイン」と呼び、ICOの取締以後はエアコインの数が30倍になったとしています。

CCTVは番組の中でICO禁止令後、多くの企業はプロジェクトを海外に移しているものの、「エアコイン」の多くは中国国内で資金調達を続けており、これは正式な企業ではなく一時的な組織された団体だと指摘しています。

プロジェクトを合法と見せかける為に利用されている手口は、中国内で初期からビットコインに投資・支持を続けている李笑来氏よいった著名な投資家と提携していると宣伝する事であり、李氏も自身が把握していないプロジェクトで名前を使われていると述べています。

報道の中で、仮想通貨市場の状況について大衆を啓蒙しようとする中国国営メディアによる最近の取り組みが紹介され、中国の法執行機関もトークンセールを使った大衆からの資金調達計画に対する取り締まり強化をする方針です。

最近、中国の西安と深センで仮想通貨プロジェクトの主催者らが資金調達詐欺の疑いで市警察に逮捕されています。