中国では現在仮想通貨、それこそ売買やICOは禁止している状態ですが、ここ最近の流れとして再び合法化するという見方が強くなっています。
そもそも規制以前は仮想通貨と言えば中国、と言っても過言ではないほど盛んな国であり、仮に中国政府が再び仮想通貨に関わる取引や事業を合法化した場合、その影響力には計り知れない物があるという意見があるのはある程度必然とも言えます。

この「仮想通貨再合法化」が噂されるきっかけとなったのは中国共産党の英字紙が掲載した記事に「中国の仮想通貨に「ノー」を突き付けるのではなく、規制の改善をした方が賢明である」という題の論説を掲載した事によります。
記事の中では一夜で金持を生み出したり、破産者を生み出す仮想通貨のギャンブル性を指摘し、「中国政府の取締には意味がある」と評価をして、さらに「中国は仮想通貨革命から取り残される」と主張をしています。

時期こそ明確ではないものの「政府が仮想通貨の取引を認める準備を進めている」事を確実視する声もあります。
中国では事実上の禁止になったとはいえ、裏では仮想通貨の交換は続けられており、単に表に出ているか息をひそめているかの違いでしかなく、貿易に際しては日本の製品を仕入れる為にビットコインを利用するという大胆な事例もあるとの事です。