バンコールが仮想通貨関連企業に対するサイバー犯罪の脅威に取り組む事を表明しました。
先週1200万ドルに及ぶハッキング被害を受けたBancorが分散型取引所の安全性や機能に対して湧いた「安全性に対する疑惑」に対して名誉挽回が実現するかが注目されます。

ガイ・ベナルチ氏共同創業者は、ハッキングされた通貨を追跡する際に活用できる社内ツールを公開し、幅広く利用出来るようにし、これにより犯罪を取り締まる構想の先駆けになり、協力して犯罪に立ち向かうリソースと能力に関する貢献につながると考えています。
今回の構想では、プラットフォームは勿論、その他小規模で無名な仮想通貨関連企業たちも巻き込む事を目指し、「相互協力の下、利害関係者によってより良いオープンソースツールを提供する仕組みを築き上げるであろう」と、ベナルチ氏は述べています。

今回のバンコールの取り組みの背景、なのかは分かりませんが、先日のハッキング事件に対するバンコールの対応は批判が多く、ICO詐欺や「サイバー攻撃の最大の貢献はバンコールの粗悪な点を全て証明した点」という批評家もいます。

ライトコインのチャーリー・リー氏は「顧客の資金を失う、もしくは資金凍結の可能性がある取引所は分散型とは言えない」と厳しく批判し、ビットコインとライトコインのライトニングネットワーク実装が最上級の分散型取引所が活躍する舞台であるとしています。