カナダのケベック州政府が、仮想通貨のマイニングに対する電力販売の停止措置を解除する決定を下しました。
ケベック州は仮想通貨の「ブームに乗り遅れる事を避けたい」意向で、電力供給の停止措置の解除を決定しました。

エネルギー省のピエール・モロー大臣は、大量の電力を消費する仮想通貨のマイニング業者への電力販売を規制に向けて動くと見られており、その根拠としてモロー大臣は2018年2月時に「政府による管理が万全である事を広く証明し、ケベックの全発電能力を飲まれない様にしなければならない」と発言しています。

ケベック州では現在、100以上の事業者がイドロ・ケベックからの電力購入を希望しており、総エネルギー消費量は10TWhを超えると見込まれています。
イドロ・ケベックは約60か所から成る水力発電所を操業しており、総発電量のうち13TWh程の余剰電力があるとされています。

ケベック州はこれまでここまで大きな電力需要がある事は想定しておらず、2018年1月にイドロ・ケベックのエリック・マーテルCEOは今後数年間、仮想通貨マイニング業者に5TWhを販売する予定と述べていました。
この発言から、仮想通貨マイニング向けの通常と異なる料金体系が設定され、「強制的な送電停止」措置を採る事が可能とされています。
これは分かり易く言えば、ケベック州の送電網が最大容量に達した時、年間100～300時間の範囲ではあるものの、仮想通貨マイナーへの電力供給を停止する事が可能になります。

ケベック州は2018年3月、ビットコインのマイナーに安価な電力を供給する事に興味が無いとし、地元経済に関して雇用面による付加価値が無いと述べて否定的な立場でした。