金融庁は、仮想通貨交換業の大手であるビットフライヤーをはじめ、複数の交換業者に対して改正資金決済法に基づいた業務改善命令を出す方針をとりました。
これまでは「みなし業者」に対するものがほとんどでしたが、辞退や登録拒否等による申請中のみなし業者の減少に伴い、今回は認可済みの業者に向けて本格的な取り締まりを始めたと思われます。

今回の業務改善命令の目的は、マネーロンダリング対策や内部管理体制に問題があると判断した業者との事です。
その中でビトフライヤーはテレビCM等を行う等、知名度が抜群であり、代表である加納裕三社長は今年の春発足した業界団体「日本仮想通貨交換業協会」の副会長も務めていますが、そんなビットフライヤーが安全と認められる管理体制ではなかった事が発覚した形になります。

登録業者についてはテックビューロやGMOコインに業務改善命令が出されています。