5月14～16日の日程で仮想通貨の情報サイト「CoinDesk」が運営するイベント「ブロックチェーン・ウィーク」がニューヨークで開催され、昨年の2倍強にあたる8500人もの投資家や個人が参加しました。
今回のイベントに手ごたえを感じたのか、9月にシンガポールでも初めてのフォーラムを開催する事が決定しました。

ブロックチェーン・ウィークでは、金融当局者の講演、技術系の若手実力者や金融関係者によるデジタル決済の将来に関する議論等、143のセッションが行われ、イベント会場外では開催場所のニューヨークヒルトンホテルの周辺で、高級車のランボルギーニがプロモーションとして走らせた事も話題となりました。

カンファレンスの内容は？

2017年はブロックチェーン・ウィーク前後でBitcoin(BTC)の価格が70%近く上昇した事から、市場でも昨年同様となる値上がりに期待する声も出ていましたが、今年はイベントの前後で価格は約2%下り、現在でもジワジワ下がり続けています。

主な理由として挙げられるは、まず昨年の同時期との価格差です。
2017年のカンファレンス時と比べてBitcoinの価格は5倍程となっており、カンファレンスの内容も将来に期待が寄せられる様な展望は示される事は無く、基調講演を行ったセントルイス連邦準備銀行のジェームズ・ブラード総裁はブロックチェーン技術には理解を示しつつ、仮想通貨が法定通貨と同じように流通する事は考えにくいとコメントしています。

その理由として、1800年代初頭のアメリカの例を挙げ、一国に様々な通貨が乱立する事で、取引に利用できる通貨が違う、各通貨の交換レートが日々変わるといった多くのマイナス面に晒される事になり、「通貨のカオス」に陥るリスクが高い事を挙げています。

好悪の両材料が相次いだ

ロシアや中国で規制強化の噂が続いた事も値下がりの原因だと思われ、これらの問題は、改めて中国がICO(Initial Coin Offering)のリスクを指摘したことや、ロシアで仮想通貨関連法案が審議入りした事等から市場に影響を与えています。

野村ホールディングスの仮想通貨のカストディ・サービス提供に関する研究が始まった事や、大和証券グループ本社の仮想通貨ビジネスへの参入の検討といった発言は好材料として下値を支えている状況です。

仮想通貨の時価総額がピーク時の半分以下である40兆円程で落ち着いている現在は、各国の規制の方向も見え始め、次に規制強化の話が出てくるのは時価総額が70兆円を超える様な状況が戻った時ではないかと考えています。