2017年が仮想通貨元年であれば2018年はブロックチェーン技術元年、そういわれても不思議ではないくらいにベンチャー企業や企業、NGO等のブロックチェーン技術の導入が目立ちますが、Gartnerの「2018 CIO Survey」によると、企業のブロックチェーン技術の採用はわずか1%程度と伸び悩み、短期的な計画や実験段階にあるとした企業は8％とだったとしています。

逆に企業としてブロックチェーン技術に興味を持っていない、もしくは導入や開発に向けた計画が無いと回答したのは77%と圧倒的な数字になっています。
セキュリティや透明性の高い取引記録をネットワーク上のノード(コンピューター)に分散させて保管する事で、記録の改ざん・悪用を困難にする等、企業としてメリットがあると思われる技術にも関わらず調査結果が振るわなかったのは何故でしょうか？

ブロックチェーン技術の取組と言えばIBMやJPmorgan等、多くに企業で進められており、多くの可能性が秘められている事は間違いなく、GartnerのバイスプレジデントであるDavid Furlonger氏は「ブロックチェーンの真価や現時点で実現できる事、企業や各業界をどのような姿にしていく事が出来るのか、理解する事が必要」と述べています。

しかし、その一方でどれだけ有効な新技術であったとしてもただ飛びついて取り組むだけでは時間や投資が無駄になるというリスクを内包しており、慎重に取り組む必要があるとも指摘しています。

同調査によると、ブロックチェーン技術に興味を持っているCIOは293人となっていますが、プロジェクトの実装に必要な技術を持った人材が不足している為、取り組むにあたってのリソースの問題を抱えていると回答したのは全体の23％に相当します。

ブロックチェーン技術の実装には技術だけでなく、セキュリティや法律等従来の企業IT部門とは違った包括的な技術が求められる為、関心がまだないというよりは、人材育成のコストや技術に対する十分な理解が追いついていないといった現状の方が正しい認識と言えそうです。