コインチェックがNEMの不正流出を起こしてしまい、日本で人気のbitFlyer,Zaif取引所,コインチェックの三社の内、トラブルが無かった唯一の取引所がbitFlyerだったのですが、ビットフライヤーが本人確認を終えていない顧客の仮想通貨売買を可能にしていたことが発覚して問題になっています。

取引口座の開設の際、身分証明書の写しを登録する事で、1カ月程売買が可能になり、身分を偽った取引が可能な状態だったとの事です。

この1カ月可能、という期間はかなり大きく、その間にマネーロンダリングに悪用された可能性もあり、金融庁が取引形態の見直しを求めました。

一般的には本人確認を経る事で取引可能になる

仮想通貨の取引口座を開設する際、氏名・住所・生年月日等の個人情報を入力後、身分証の画像をアップロード形式で提出。その後記載された住所に本人限定受取で郵送する事が一般的であり、売買のリスクを避ける為にもこういった手順を経てから取引が可能になります。

ビットフライヤー側は「郵送書類が宛先不明と判明した段階で取引を制限している」とし、続けて「日本円の出金や仮想通貨の送金は郵便書留を受け取り、確認が完了するまで制限している」と述べていますが、これは現時点では既に確認をとる事は難しそうです。

ただ、これが事実だと仮定した場合は金融庁の審査もかなりザルという事になってしまいますが、大手銀行から出資を受けたから審査が緩かったとかいう見方もされかねない事態ですね。