スイスの過疎村「ゴンドー」がマイニング事業者の流入を歓迎している一方で、カナダ・ケベック州では停電への警戒から必ずしも歓迎一色ではないという状況です。

ドルやユーロの様な法定通貨とは違い、暗号通貨(仮想通貨)は銀行や政府により発行されるのではなく、コンピューターによって生成されます。
マイニングに関してはほぼ例外はなく、膨大な計算処理能力が必要で、それを実現するには膨大な電力が必要になり、カナダ・ケベック州の様に気温が低く、電力が安い地域にはマイニング業者にとってはうってつけの拠点になります。

ケベック州へのマイニング事業者の流入が爆発的に増えた事から、3月にケベック州は地方自治体が暗号通貨の新マイニング施設の一時停止措置を取っています。

この電力に絡む問題はケベック州が初めてではなく、ビットコイン事業者がブロモン市の余剰電力36メガワットの内、30メガワットという膨大な電力の使用を求めていました。
近隣のブロムミシスクワでも禁止措置を取りましたが、その主な理由として「極めて僅かな雇用創出しかもたらさない」というシンプルな指摘です。

今回のケベック州の様に友好とは言い難い対応をしているところもあれば、ゴンドー村の様に歓迎する自治体もありますが、こういったマイニング業者各国進出は2017年9月に中国で起こったマイニング規制から始まっています。
ハイドロケベックの広報を担当しているマーク・アントワーヌ・プリオ氏は将来の予想が出来ない事から、当局はケベック州内でのプロジェクト持続可能を確立する術をを模索しており、電気料金の値上げの可能性もあり得ることを説明しています。

もっとも、Bitfarmsのピエールリュック・カンペール社長は電力の安い地域は他の州にもある為、電力の高騰が起こった場合は別の場所に移るだけと指摘しています。
どこまでが許容範囲なのか、安い電力を求める業者と自治体の妥協点の探り合いは長く続きそうです。