現在世界最大の取引規模を誇る仮想通貨取引所と言えばBinance(バイナンス)ですが、中国メディアの報道で同社が「バイナンス独自のブロックチェーン国家の創設を私有の島で行う」という話が出てきましたが、Binanceの共同創設者である何一氏が報道を否定しました。

件の報道とは、中国のフィンテックメディア「一本経済」によるもので、「内部情報に詳しい人間」の話を引用し、Binanceが既に島を購入し、仮想通貨が法定通貨になる予定の島で、ブロックチェーンの活用法を試す計画がある、としたものです。
バイナンスの現状を、中国、香港、日本当局からの攻撃により、マルタで休息せざるを得ない状況としていますが、何一氏はこの報道に対して

この（問題の）記事は、バイナンスのイメージを悪意を持って毀損しており、国内の規制当局がバイナンスに悪印象を持つ原因となっている。国家を作る？そのような話をでっちあげるのは実に馬鹿げている

と述べて完全否定しています。
バイナンスは取引高で世界1位となっており、CEOである趙長鵬氏は本社をマルタに移す事で規制当局の監視から逃れようとしているという指摘に対して否定し、マルタ島の健全で透明性のある仮想通貨規制についての目向きな見通しを強調しています。