仮想通貨に関しては世界中で様々な規制が導入されており、日々仮想通貨やブロックチェーンといった新技術に対する主導権を握るべく各国で競争をしている状態です。
但し日本は除きます。

そんな中、バミューダのデービッド・バート首相兼財務相はICOへの新しい規制を議会で説明しました。
新しい規制の枠組みはICOプロジェクトに一定の情報公開を求め、コンプライアンス事項を定めるものです。

バート首相は議会下院で規制の概要を説明し、新しい規制の下ではダミューダでICOを実施する者は「ICOに関わる全ての関係者」の詳細な情報を提供する必要があり、プロジェクトにおける全ての事項で説明義務が発生します。

これらについて、新法案では夏の終わりまでに提出が予定されており、反マネーロンダリング法と、テロ資金対策法を拡張するものになるとバート首相は述べており、法的な曖昧さを取り除くための法的環境を迅速に整えてきたと語っています。

今回の法整備は市場の要望に応える形で実現したもので、分散型台帳技術企業の為の物である事は間違いなく、その証として「デジタル資産事業法2018」を成立させたことにも触れて、ブロックチェーンと仮想通貨関連の事業に明確な境界を設けて、顧客の権利保護を目指しています。

2018年4月、バート首相はバイナンスとフィンテックやブロックチェーンに関する教育プログラムの為の資金調達を締結しています。
バイナンスとの提携で新しく40にものぼる職が生み出され、その内30はバミューダ国民のものになるという目測を述べています。