日本で億り人と言えば1億を稼ぐのではなく、実質2億円近く稼ぐ必要があります。
というのも、仮想通貨による利益は雑所得に分類されるため、最大で55％近い税金が発生します。
なので自身の懐に1億のお金を収めるには2億を超える利益を叩きだす必要があるというわけです。

今回その仮想通貨に関わる税率に関して、従来の雑所得から、申告分離課税に変更すべきという質問に対し麻生財務相が「国民の理解が得られるかは疑問」として慎重な姿勢を見せました。

申告分離課税は利益に応じて税率が上が累進課税とは違い、一律20％の課税となるシステムです。
多く稼ぐ人程メリットがある課税方式ですが、少額しか稼げない場合はデメリットの多い方式でもあります。

麻生財務相の見解として、現在仮想通貨の立ち位置が不明確である事や税の公平性から国民の理解が得られるのか？という答弁に至っています。

また、今回の答弁でブロックチェーンにも話題は及びましたが、仮想通貨以外にも使える技術である事から、「技術の育成の為に仮想通貨の購入や後押しをする必要があるのか？」と述べるに留まっています。

twitterの反応

|･ω･｀).oO(麻生大臣、今ですよ！今が「消費税増税、無しよ」の卓袱台返しの時！ネ申への路来たる。乗っからなきゃ、このビッグウェーブに！) >RT

— ポニャミ (@poniminoq) 2018年6月26日

麻生さんの発言だと思うけど、使う事を前提とした発言なら、先見の目がある。仮に消費税20％とか言われたら納得するかい？

— タンツミンレ@zaifer_nem (@tantsuminre) 2018年6月25日

麻生さんの以前の国会答弁では利益の正確な捕捉が難しいことが分離課税が困難とする理由でした。
国民の理解？国民は雑所得なら良くて所得税はおかしいなんて言わないでしょう。
財務省や国税庁の認識を国民の感覚にすり替えるのは無理がある😓https://t.co/iMU5heeudY

— メダカ (@kuromedaka123) 2018年6月25日

そもそも麻生さんって増税より消費を促すタイプの人だったと思うんだけど
定額給付金もそうだし、高齢者は金貯めて死んでから相続税で持っていかれるよりお金使ってよの趣旨の発言もあったよね

— わう@全力リップラー (@5colors_gather) 2018年6月25日

国会で
「仮想通貨取引の税20%に！」
の質問に麻生さんが
「汗もかかずに増やした資産は国民感情的にどうなのか」
って答えてて、ああ…と思うと同時に仕方ないのかとも思う。

仮想通貨とブロックチェーンは別々に考えてほしいね。税率引き下げは早くても5年はかかりそうかな

— Makoto Sofue (@makoto_sofue) 2018年6月25日