麻生財務相「仮想通貨の分離課税への変更は、国民の理解を得られるか疑問」

tokenNEWS

日本で億り人と言えば1億を稼ぐのではなく、実質2億円近く稼ぐ必要があります。
というのも、仮想通貨による利益は雑所得に分類されるため、最大で55%近い税金が発生します。
なので自身の懐に1億のお金を収めるには2億を超える利益を叩きだす必要があるというわけです。

 

今回その仮想通貨に関わる税率に関して、従来の雑所得から、申告分離課税に変更すべきという質問に対し麻生財務相が「国民の理解が得られるかは疑問」として慎重な姿勢を見せました。

申告分離課税は利益に応じて税率が上が累進課税とは違い、一律20%の課税となるシステムです。
多く稼ぐ人程メリットがある課税方式ですが、少額しか稼げない場合はデメリットの多い方式でもあります。

 

麻生財務相の見解として、現在仮想通貨の立ち位置が不明確である事や税の公平性から国民の理解が得られるのか?という答弁に至っています。

 

また、今回の答弁でブロックチェーンにも話題は及びましたが、仮想通貨以外にも使える技術である事から、「技術の育成の為に仮想通貨の購入や後押しをする必要があるのか?」と述べるに留まっています。

twitterの反応

コメントはまだありません

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

tokenNEWS
ロシアの情報機関のハッカーがマネーロンダリングにビットコインを利用? 安全神話が崩れる?

仮想通貨の匿名性については以前から、マネーロンダリングやテロ資金供与に利用される可能性について指摘・ …

tokenNEWS
CFA協会のアナリスト試験に仮想通貨とブロックチェーンのトピックが追加! 徐々に浸透してきた模様

CFA協会と言えば、投資に関する国際資格の認定を行う団体ですが、そのCFA協会が実施する認定証券アナ …

tokenNEWS
マルタにビットコインATMが登場!仮想通貨と現金の相互の両替は世界初?

バイナンスの誘致以降、正に飛ぶ鳥の勢いの様に話題が尽きないマルタですが、世界初となる「仮想通貨と現金 …