トランプ大統領はすっかり汚れ役というか悪役が板についてしまっていますが、アメリカ第一主義的に国益を追求するという姿は多分、あくまでも多分ですが良くも悪くも愛国者なのでしょう。

例えば、トランプ政権は「消費者を詐欺から守るタスクフォース」を組織する予定です。
組織する上で消費者にとって大きな脅威と見なしているのが「仮想通貨」とそれに付随する「詐欺師」の存在です。
司法省の委員会でマネーロンダリングや投資スキーム詐欺に加え、仮想通貨に関してもタスクフォースの重点課題として、消費者に対して行われる詐欺の徹底排除を行う事を発表しています。

直近では、アメリカ歳入庁が四か国と協力してグローバル合同税金執行参謀本部を立ち上げて、税務に対する脅威を取り除く事も目的の一つとして掲げています。

タスクフォースを立ち上げる動きはアメリカだけではなく、むしろアメリカに先んじてイギリスや韓国が動き出しています。
目的は同様に仮想通貨に関連した犯罪の取締です。
短期的な効果は薄くても、長期的には新興国の法整備にもつながる活動と言えるでしょう。