アメリカ合衆国最高裁判所で、ビットコインについて言及がありました。
審議の内容自体は労働者のストックオプションが1937年に施行された法律に照らし合わせて課税の対象になるか？というもので直接ビットコインには関係のない物でしたが、審議の中で過半数がストックオプションは金銭報酬ではなく、課税するべきではないとした中で、最高裁陪席判事のJustice Stephen Breyer氏が「ビットコイン、もしくは他の仮想通貨」で給与を支払われる日が来ると述べて、「お金」の定義を拡大して理解すべきという私見を述べると同時に、この主張は他の陪席判事にも支持されています。

最高裁判決自体は課税対象とはならないという判断になり、ビットコインについても名前が出てくるだけにとどまった裁判ですが、アメリカの最高裁判所の構成員が仮想通貨をお金の一種だと考えている事は非常に重要だと思われます。
なぜなら今後仮想通貨の資産としての在り方を問う裁判は増加する可能性が高く、ビットコインや他の仮想通貨について最高裁で判断される日も遠からずあることが予想されるからです。