Eコマース大手Amazonの子会社である「アマゾン・テクノロジーズ」がリアルタイムで仮想通貨取引データを取得可能なストリーミングデータマーケットプレイスの特許を取得した事を特許文書で明らかになりました。

大量のデータを扱う組織のニーズに応える為、ストリーミングデータを少ない待ち時間で大規模に処理する技術の開発、また開発者による「リアルタイムのダッシュボードの構築や例外の補足、アラートの生成、またレコメンデーションの促進やその他ビジネス・運営上のリアルタイムの決定」を可能にします。

この特許技術により異なるソースの情報を取得が可能になり、文書の記述の通りすべてのネットワーク参加者が取引について完全に確認が可能になります。

特許文書によると、潜在的な顧客として法執行機関を挙げている。ビットコインアドレスに関連付けられた送信元ＩＰアドレスや、発送先住所を決定するためのＩＳＰデータが添付された、国ごとに関連付けられた世界のビットコイン取引データを取得したいという需要を想定している。