ハードフォークによって紛失した仮想通貨を取り戻す為に、全仮想通貨取引所に対する訴訟が始まるという事でネット上で話題になっています。
今回の訴訟は5月31日に大阪弁護士会所属の5人の弁護士によるハードフォーク訴訟弁護団によって発表されました。

現在ハードフォークによって発生する仮想通貨に関しては取引所によって対応が異なり、大まかに分けるとフォークコインを付与する・相当額を支払う・何もしないの三つになります。
バイナンスの様に「全てのフォークコインに対応する」と明言している取引所の方が少数派ですが、いずれにしても明確な基準やルールが存在するわけではなく、各取引所が判断している事です。

仮想通貨の法整備は未完成なところが多く、今回の訴訟も新しい訴訟である事から試験的にコインチェックを相手に東京地裁に訴訟提起をしていました。
これまでに行われた2回の裁判期日が想定通りに進んでいる事から訴訟を本格化したとの事です。

今後、ハードフォーク訴訟弁護団は、100万人を超えると予想されている国内の仮想通貨保持者を対象に原告を募った後、全国の仮想通貨取引所に対してハードフォークによって誕生した仮想通貨の付与を求める訴訟を順次提起するとしています。