平成29年の確定申告で1億円以上の利益を達成した「億り人」は300人超誕生した、というのは記憶に新しいですね。

国税庁が5月25日に発表した確定申告状況等によれば、所得が1億円以上あり、仮想通貨の取引をしていた人の人数は331人だったという事で、あくまでも「確定申告した人」に限定すれば331人の億り人が誕生した事になります。

仮想通貨の売買や交換によって得られる利益は所得になります。
その為他の所得と合算してから所得金額に応じた税額が計算されます。現在の所得税は所得額に応じて増加する累進課税となっており、1億の所得を超えた人は45%の所得税になるので、単純に1億円稼いだ人であれば4500万の所得税を引かれる事になります。住民税の事も考えると稼いだ1億の内半分は税金として納める必要が出てきます。
実入りを考えるのであれば2億の所得があって初めて1億の手取りになるというわけですね。

また、以前NTTデータがtwitterのデータから仮想通貨ユーザーの分析をしており、その結果4つのタイプに分類しています。

最も多かったのはジョギングやジムといった体を動かす事が趣味の30代サラリーマン、グルメ好きなキャリアウーマン、ゲーム好きの20代大学生や職業不明の40代男性を挙げています。