Bloombergの報道によると、中国やアメリカで規制があったにも関わらず、2018年のICO調達額が2017年の総額を超えたと報道しました。
ケイマン諸島に拠点を置いているEOSトークンを活用したスタートアップである、「Block.one」が一年間行ったICOで40億ドルを調達した事が大きな要因になったと見ています。

ICOのデータを確認出来る「Coin Schedule」によると、Block.oneを抜きにしても今年の現時点でのICOの資金調達額は90億円となっており、2017年の40億ドルに満たない調達額からみて倍以上の調達額となっています・

Coin Scheduleの共同設立者であるAlex Michaelis氏はメールで

EOSとTelegramのICOが非常に大きな成功を収めた一方で、Telegramはプライベートセールを行っておらず、EOSもセールが終了する前から取引されていたり、いずれも通常のICOではなかった事が特徴である。

とコメントしています。
アメリカの規制当局はビットコインの価格操作疑惑で捜査を開始し、アメリカ証券取引委員会はスキャムに対して厳しい姿勢で臨んでいることから、アメリカのICOの規制が今後どうなるか注目されます。