2017年の億り人は331人! 17年の確定申告で発覚!

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仮想通貨で億単位の利益を出した人の事を「億り人」と呼ぶ事は大分定着していますが、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人と国税庁が発表しました。
今回確定申告をした事で発覚したのが331人というだけの話であり、2017年に「億り人」になった人口はもっといると推測できます

 

国税庁によると、17年分の所得税の確定申告を提出したのは2198万人で、16年からほぼ横ばいとなっているものの、所得額は16年に比べて約3%の増加をしており、景気回復の影響がみられるとの事です。

確定申告全体から、公的年金以外の雑所得による収入が1億円以上あった549人を抽出し、そこから仮想通貨取引による収入があったのが331人という事ですが、仮想通貨に関わる集計を発表するのは今回が初めてとなります。

 

日本仮想通貨交換業協会によると、主な仮想通貨の国内取引金額は17年度に69兆円にものぼり、16年度の20倍に増加し、2018年3月時点の取引口座数は延べ350万人にまで拡大しています。

 

今回の集計対象はあくまでも仮想通貨の売買で利益を得て、申告手続きをしにきた人だけという事もあり、国税庁としては「適正な申告がなされたのではないか」という発言をしていますが、その一方で、仮想通貨の盛り上がりに反して少なすぎるという発言も出ており、確定申告をしなかった人も相当数いるのではないかと指摘しています。

 

仮想通貨自体が日本ではまだ浸透しきっていない事もあり、申告の前提になる取引データの内容や形式が仮想通貨交換会社ごとにバラバラになっており、交換会社によっては取引データから売却か購入かの判別も難しかったり、取引履歴の上限が設けられている事もある等まだ万全ではない状況です。

取引履歴を集約して税務申告の資料作成サービスを展開しているエアリアル・パートナーズの岡田取締役は、「交換ビジネスに注目しがちで、その後に重要な税務申告の利便性がおざなりになっている」と述べています。

 

相場は低空飛行が続いているものの、2018年は参入者が増加している事も予想されており、何人の億り人が誕生するのか、来年の確定申告の結果が待たれます。


twitterの反応

ツイッター上でももっといるだろう!という意見や思ったよりも少ないという意見に分かれていますが、学生等の若い人が億り人になっていたら面倒くさくて確定申告に行っていない可能性もあるかもしれませんね。

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