韓国では、BitcoinやEthereumといった暗号通貨の法整備が検討されています。

韓国ヘラルドの報道では、パク・ヨンジン議員は暗号通貨の法規制の枠組みを構築すると発表しており、既存の電子金融取引法を改正し、暗号化トランザクションの規制当局の承認の義務付けを検討するとのことですが、実際には取引するユーザーは勿論、暗号化トランザクションに関わる企業も韓国政府の権限の中にある事を意味します。

現在の案では、国家主導の暗号通貨の価値に対する保護は不必要である一方、デジタル通貨を他の法定通貨への変更不可能を宣言する必要があるとし、デジタル通貨バブル崩壊から経済の混乱を招く恐れがあると指摘しています。

金融当局も暗号通貨取引による所得税・法人税にも取り組みを始めています。

韓国は世界最大のビットコイン市場の内の一つとされており、世界で取引されちるビットコインの8.5%が韓国で取引されています。

主要金融規制機関である金融サービス委員会FSCは、暗号通貨業界に規制を導入する目的でデジタル通貨タスクフォースを設立しています。

日本では、「情報通信技術の進展などの環境変化に対応する為の銀行法等の一部を改正する法律案」、長い名前ですが、通称「仮想通貨法」が2017年4月に施行されており、ビットコインを含む仮想通貨は新しい支払手段の一つとして認められましたが、法定通貨にはなっておらず、資産の一つとみなしています。

同じアジアでも、中国はビットコイントレードの80％を占めているといわれていますが、資本の規制を回避する手段として仮想通貨が使われており、2013年という早い段階で金融機関による取引が禁止されておりましたが、最近ではビットコインを承認すべきとする発言が出てくる等、規模からみても中国の法規制は注目です。