コインチェックがマネックスに買収された事がニュースになったばかりですが、現在みなし業者となっている会社の中から、ＦＳＨＯ(エフショー：横浜市)とエターナルリンク(東京都)が6月上旬までの約2カ月間にわたる業務停止命令を受けました。

今回の業務停止命令はマネーロンダリング(資金洗浄)対策や内部管理体制が不十分が理由となっています。

また、ＬａｓｔＲｏｏｔｓ(ラストルーツ：東京都)が業務改善命令を受けています。

ＦＳＨＯは顧客からの申込を受けた際、目的確認が不十分で資金洗浄対策が不十分という判断で、業務停止命令は3月に続いて2度目になります。

金融庁の審査基準が厳しくなっているという噂がありましたが、それに関しては誇張ではなかったみたいです。

金融庁の一斉処分は2回目

今回の一斉処分は3月8日に行われた物から2回目となっており、対象となったのは「みなし業者」で、これまで16社が存在していましたが、6日現在で6社が登録申請の取り下げを行い、残りが10社となっています。

コインチェックの不正流出事件を受けて審査が厳しくなっており、仮想通貨交換業者は半分にまで減るという見方も出ていますが、麻生太郎財務相は「仮想通貨から秘密資産へと世界の認識が変わりつつある。日本は（仮想通貨を）全部つぶすのではなく、規制をしながら関連技術を育成していく」としています。

仮想通貨交換業者の「みなし」措置について

昨年4月1日に施行された改正資金決済法によって、仮想通貨交換業者は金融庁に登録申請する事が義務となっており、原則審査に通らないと営業が出来ない事になっています。

しかし、改正以前から運営している業者に関しては経過措置として「みなし業者」という立場になり、登録審査が終わっていなくても営業が出来ます。これがいわゆるコインチェックをはじめとした「みなし業者」という存在です。

金融庁によると審査前段階も含めて希望している企業は100社以上存在しているという事です。