仮想通貨銘柄、と言っても実はまだこれだ！という定義は存在していません。
なので、記事内では仮想通貨やブロックチェーン技術に関係した事業を運営している企業とします。

仮想通貨取引事業者

日本ではCoincheckやbitFlyer、Zaifが人気ですが、もっと調べてみると

・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・ビットフライヤー株式会社
・ビットバンク株式会社
・SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
・GMOコイン株式会社
・ビットトレード株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・東京ビットコイン取引所株式会社
・株式会社ビットアルゴ取引所東京
・エフ・ティ・ティ株式会社(Bitgate販売所)
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社（Zaif取引所)
・株式会社Xtheta

と言った様に、認可済みの交換業者だけでも15社存在しています。
そして見ていて気付いた方もいると思いますが、人気のCoincheck株式会社はなんと認可された交換事業者じゃなかったんですね。

ちなみに、わたしが初めて登録した事業者はBTCボックスです。

ビットコイン決済事業

日本ではまだそれほど利用出来る所はありませんが、ビックカメラがビットコイン決済を導入した、という話はBTCを扱ている人なら一度は聞いた事があるかもしれませんね。
しかし、調べてみるとDMM.comやソフマップと言ったところでも利用可能みたいです。DMMはビットコインを扱い、ソフマップはビックカメラ系列なので差もあり何といった感じです。

ブロックチェーン技術関連事業

ブロックチェーン技術は仮想通貨で一躍有名になりましたが、拡張性があり様々な事業に応用が可能という事で注目を集めています。

GMOインターネットがブロックチェーン技術を利用してチケット転売防止システムを開発したのは比較的有名なほうではないでしょうか？

Zaifで有名なテックビューロ社がプライベートブロックチェーン技術「mijin」は国内外から注目を浴びえています。

他にもあるこんな事業

仮想通貨と言えばマイニングを思い浮かべる人もいるかと思いますが、マイニングであればGMO、DMM.com、SBIホールディングスの3社、他には日本の各銀行が提携してJコインという仮想通貨を流通させようという動きもあるみたいです。

ひと昔前は完全にイロモノ扱いだった仮想通貨もただの仮想通貨に留まらず、基幹技術のブロックチェーンの拡張性が注目されて様々な分野に応用する動きが出ているので、2018年はもっと盛り上がるのではないかと思います。

仮想通貨関連事業は今後どうなる？

仮想通貨関連事業、とくに決済に仮想通貨を導入する業者はまず間違いなく増えていくと考えています。
勿論全ての仮想通貨が使用出来るわけではありません。

現在売買されている仮想通貨の大部分は将来価値が出るという予想の下に価格が上がっている、文字通り未来への投資です。

しかも、現在ICOによって資金調達しているプロジェクトの成功案件は0と言われています。
中には詐欺的な物もあったのでしょうが、既存の企業がブロックテーン技術を導入したビジネスを展開していく事で0と言われている成功案件から徐々に成功案件が生まれてくるでしょう。

ただ、関連事業の枠組み内で見るのであれば仮想通貨を買うのではなく株式を購入する必要があり、「株式」であるという事は配当が存在します。

仮想通貨が投機的な意味合いが強い中、安全資産と言われる仮想通貨関連事業の株を買うのも一つの手かもしれません。