仮想通貨関連のトラブルの話題が続いていますが、アメリカの銀行大手JPモルガン・チェースの顧客が仮想通貨購入の際に、通告無しに手数料を請求されたとして10万ﾄﾞﾙの損害賠償の支払いを求める訴訟をおこしました。

影響を受けた利用者全員を代表する集団代表訴訟として提起されました。

JPモルガンチェースは1月末に、クレジットカードでの仮想通貨購入を禁止し、クレジットカードよりも手数料の高い手数料と金利を要求し、顧客の反論を無視して返金しなかったとの事です。

原告のブレイディ・タッカー氏は5件の仮想通貨取引で140ドルの手数料と20ドルの金利の支払いを求められたのは認められないとしており、同様の請求をされた顧客は数千人に及ぶとされています。

アメリカでは、クレジットカードの発行者は手数料の変更の際、顧客へその旨を通知する義務があるという法律があり、今回のJPモルガン・チェースの対応はそれに反しているとしており、チェースの担当者はクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止した事を認めつつも、それ以外のコメントを拒否しています。

仮想通貨がまだ新興の市場という事もあるとは思いますが、ここ最近は何かとトラブルも頻発している印象がありますが、世界的に急ピッチで規制が広まっており、現場の対応が追い付いていないという事かもしれません。

去年盛り上がりに盛り上がった仮想通貨市場ですが、一転して今年は規制と向かい合う年になる事が予測できるため、訴訟まで行くかどうかは分からない物の、類似のトラブルは続くかもしれませんね。