最近はネガティブな話題が多い仮想通貨ですが、今度は日本の登録制の影響で閉鎖になる取引所もあるという事態になっていますね。

金融庁が認可しないと存続できないわけで、その理由は利用者保護を目的にしているとの事です。

中国や韓国の規制ばかり話題になっていたけどそこら辺の国を笑えない事態になっていますね。

普通なら認可性になる事で利用者の保護につながるから歓迎すべきなのですが、取引所の規制になるとチャートに影響するからホルダーにとってはあまり面白くない展開です。

これから仮想通貨に入る人にとっては価格が下がった状態からのスタートなので文字通り「買いの時期」なんですけどね。

日本の取引所で休止・撤退するのはどこ？

これまで完全に他人事でしたが、いざ実際に取引所が閉鎖となると戦々恐々としてしまいますが、実際には休止どころか登録を辞めて撤退した業者まであるというからすごいですね。どれだけハードルを上げているのでしょう。

日本の取引所の数は約30で、実はわたしたちが思っているよりもずっと多かったわけですが、大人気のコインチェックは認可が下りていないという事実が発覚しました。

報道では5社が登録手続きを辞めたという事ですが、主な撤退理由は資金不足や人手不足という事で、結論としては小さい取引所は存続が無理になったという事です。

暗号通貨 登録制・金融庁の認可の審査基準

では日本取引所をいたぶっている金融庁の審査基準が気になる所ですが、実は明確にされていませんが、撤退理由や登録制の目的から考えるに

1：十分な資金力
2：セキュリティシステム

この二つだと推測できます。

なんにせと資金力がないと成り立たないので、金融庁的には金が無いなら認めません的な物でもあります。資金力を理由に認可が降りないのであれば、小さい取引業者は危険だというメッセージ都い事でもありますからね。

10月から登録制が始まりますが、現在5社撤退から更に増えるのは目に見えています。

金融庁認可取引所

• SBIバーチャル・カレンシーズ
• GMOコイン
• テックビューロ
• BTCボックス
• ビットトレード
• ビットバンク
• bitFlyer
• ビットポイントジャパン
• フィスコ仮想通貨取引所
• マネーパートナーズ

この中からなら認可が降りていないとはいえ、アルトコインの銘柄が多いコインチェックか、トークンの銘柄の多いビットフライヤーが安心ですね。