仮想通貨交換事業者の行政処分が続いていますが、金融庁は11日にみなし業者である「ブルードリームジャパン」に対して2カ月の業務停止命令を出し、仮想通貨交換業者に対する処分はこれで10社目となります。

3月14日に立ち入り検査をした際、自社発行の仮想通貨を自己勘定と代表の売買を対当させて価格を決定していたものの、それを説明することなく顧客を勧誘していたという事です。

更に自社発行の仮想通貨に関してはセミナーへの勧誘を外部企業に委託をしたまま勧誘状況の把握をせず、マネーロンダリング対策やセキュリティも不十分だったことが分かっています。

金融庁はこれらの事に対して業務停止命令と業務改善命令を出し、利用者に対しての情報提供と経営体制の刷新といった指示を出し、それに対する報告書の提出を来月11日までに提出する事を求めています。

bitFlyerのニュースが先行してしまい話題性が今一無いトラブルですが、内容としてはブルードリームジャパンの方が危険な気がします。

みなし業者の登録申請の審査が厳しくなっている為、もしかしたらこれを期にブルードリームジャパンも撤退してしまうのでしょうか？ 新興の企業に頑張ってほしいところですが、今後どうなっていくかが気になります。