仮想通貨で20万円を超える利益を得たら、申告が必要です。
というより、仮想通貨に限らず、年間で20万を超える収入があれば確定申告が必要です。

今年は仮想通貨元年と言われるほど仮想通貨の売買、ICOが盛んだった年でもあり、確定申告に対して戦々恐々としている方も多いかと思いますが、確定申告はそれほど肩ひじ張らなくても簡単に出来るので、安心しましょう。
むしろ、もし大きく稼いだとしたら確定申告しないほうが後々大変な事になります。

というのも、仮想通貨取引所・販売所に登録した際、本人確認書類を提出したと思いますが、税務署はその気になれば銀行口座の履歴や取引所の取引記録の開示請求が出来ます。
税務署はそこら辺のヤンキーなんてメじゃないくらい怖いです。

確定申告基本知識

国税庁にはこう書いてあります。

所得税及び復興特別所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税及び復興特別所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

何を言ってるのかサッパリ分からない人、アナタは正常です。お役所言葉というのはとても回りくどくて理解するのにちょっと時間がかかるのです。
わたしも最初は何言ってるのかサッパリでした。

分かりやすく言うと、

「元旦から大みそかまで稼いだ金額から税金もらうから、これまで稼いだお金を全部教えてね！もしかしたら還付金があるかもよ！」

と書いてあるわけですね。
還付金がどういうことかと言うと、源泉徴収と言って予めこんなもんだろ？って事で税金を引かれた状態で給与をもらいます。
この税金が一年間の全所得にかかる税金よりも大きい場合はいくらか返ってくるという事です。

もし給与に加えて仮想通貨の取引で利益があった場合はまず間違いなく追加納税の必要がありますが、もし無視していると、後から追徴課税と言って本来払う税金よりも多くの税金を持って行かれる事になります。
税務署は怖いです。無慈悲な存在です。

確定申告の準備

確定申告をする際は

1：会社からの源泉徴収票
2：仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書
3：マイナンバー確認書類
4：免許証や保険証などの本人確認書類

が必要になります。
2015年分まではマイナンバーカードは不要だったのですが、なんと2016年分(17年申告分)から必要になりました。

この中で一番問題になるのは2の「仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書」です。
1は仮想通貨による収入しかないのであれば不要です。

仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書を準備

仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書をどうやって作成するのかが問題になりますが、2017年12月に仮想通貨の税務問題を解決する為に、計算書の準備から申告作業を代行してくれる税理士を紹介してくれる「Guardian」というサービスが誕生します。
確定申告が面倒くさい、そんな時間はない！という方に活用してほしいと思います。

税理士なんかに金を使うのはもったいないという方は「Cryptact」を利用しましょう。
対応取引所も15か所あり、使い方も簡単なので無駄にお金を使いたくない方は活用してください。

ところでここまで書いておいてなんですが、実は仮想通貨による利益・所得は雑所得になるのですが、雑所得は書類添付の義務はなく、「仮想通貨取引に係る雑所得の計算明細書」は必須ではないという事実がうっかりあります。

しかし、後々の事を考えるとしっかりと書類にまとめて提出した方がいざという時に対応できるので、そこは自分の都合に合わせましょう。
確定申告は税務署で行います。

確定した税金を支払うには？

税金の支払い方法は現在4通りあります。

1：インターネットによる電子納税
2：金融機関の口座から振替納税
3：現金納付
4：クレジットカード納付

後々お金がない！という事になると困るので、大体の人は収める税金が確定したらその場で現金納付かクレジットカード納付が一般的です。
ちなみに住民税は確定申告の内容で自動で計算されて5～6月辺りに納付書が自宅に送られてきますので、確定申告の段階で何か特別な事をする必要はありません。

確定申告は忘れずに

確定申告というと何か小難しい事を連想しますが、実際は必要な書類を持っていって端末を操作して書類を作るだけで終わります。

なるべく確定申告が始まった日に朝一で行くと良いです。
遅くてもいいやとか思ってると地獄を見る事になります。

しっかりと確定申告をして気楽に仮想通貨取引を楽しみましょう！