インドは現代でもカースト制が敷かれた国で、不可触民(ダリット)と呼ばれる人々は生まれた時点で最貧民である事が確定した様な立場の人たちであり、不可触民から脱却するチャンスがとても少ない現実があります。

ダリット・インド商工会議所(DICCI)が、農村部の若者を対象にした仮想通貨マイニングトレーニングプログラムを発表し、若者の救済を進める方針です。

若者の救世主はビットコイン？

DICCIのビットコインマイニングプログラムは、仮想通貨関連プラットフォーム「Mahabfic」と、Tausif Malik博士の支援のもと、インド農村部の若者に仮想通貨・マイニング・ブロックチェーン等の仮想通貨関連の技術や、起業家精神の教育を施すプログラムで、農業だけではなく自営による収益を得られる仕組みを身に着けさせることを目的としています。

このプログラム自体はインドで初めて行われるものではありますが、そもそもアフリカで仮想通貨関連の起業が増えて雇用を増やしているという事からインドでも行う、という運びになったようです。

DICCIのShri Milind Kamble氏は「最新のブロックチェーンテクノロジーは、技術開発の未来を担う存在となります。そんなブロックチェーンの機能に必要となるのが、仮想通貨のマイニングです。だから私たちは、全国的規模で若者にビットコインマイニングトレーニングプログラム（BMTP）を提供する必要性を感じたのです。」と述べており、ダリットに対するインドの対応を変えるきっかけにも期待しています。

しかしインドは仮想通貨を禁止の方針？

但しプログラム自体は素晴らしい物であっても手放しに喜べない現実もあります。

インドは2月の段階で暗号通貨を法定通貨にはせず、決済手段としても認めない方針とし、中央銀行であるインド準備銀行は5日に「監督下にある銀行や金融機関が暗号通貨の取引をしている個人・企業との取引を禁止することを決定した」と正式に声明を出していて、実質インドでの暗号通貨取引が禁止となりました。

ブロックチェーン技術自体は認める者の、不可触民休を救済する目的のマイニングプログラムに水を差す方針でもあので、実際にいつから禁止になるかを含めて今後の発表が気になるところです。