仮想通貨が資金洗浄に利用されるのでは？ という危惧から各国で規制が敷かれて、それは日本でも当然の話であり、金融庁の審査も厳しさを増す一方でみなし業者の審査やこれから審査を行うである企業に対してはかなり厳しい物になると予測されていますが、アメリカアリゾナ州でリスティング広告サイト「バックページ」のカール・フェラーCEOが仮想通貨を利用したマネーロンダリングに関与した事を認めました。

フェラー氏は広告の大半が売春業である事に気付きながらその事実を隠蔽し、5億ドルにもなる収入を関連のない銀行口座や仮想通貨交換業者をとおしてマネーロンダリングした事を認めました。

世界では30か国以上の司法当局による仮想通貨を使用した違法行為の調査に乗り出していて、今年に入ってから国際通貨基金(IMF)の理事が国際的なマネーロンダリング戦略を立てる必要性を強調しています。

今回は広告サイトのCEOが仮想通貨を利用したマネーロンダリングに関わった事から、今後これらの締め付けも厳しくなる可能性があります。