コインチェックが未だに認可されていない事でヤキモキしている上に、買収の噂がありストレスが有頂天な方もいるかと思いますが、金融庁が仮想通貨交換業者として登録申請中の「みなし業者」に、再び業務改善命令等の行政処分を出す方針という事が分かりました。

一斉処分自体は3月に一度行われており、そこから1カ月という短いインターバルでの一斉処分という事で、早ければ週内に実施します。

コインチェックの不正流出が完全に尾を引いてる形になっていますが、今年に入りハッキングやら流出がチラホラ続いているので、そういった事件から顧客を保護する為には必要な処置です。

未認可の理由はサイバー攻撃に対する防衛策

みなし業者というのは、登録制導入以前から営業していた交換業者に対する特例措置みたいな形であり、金融庁の登録審査は厳格化しているとのことで、対応が出来ずに登録申請を取り下げ、要するに撤退する業者が増えている事で選別化が進んでいます。

現段階で登録済みは16社で、コインチェックを含めたみなし業者も16社あり、撤退を決めたみなし業者は5社存在します。
未認可になる決定的な理由はサイバー攻撃に対する防衛策という話もあり、顧客保護にどれだけ対応できるかがカギになっています。

これまで二回処分されているコインチェックはマネックスグループが買収に乗り出しており、現在みなし業者となっている交換業者はコインチェック同様資力のある法人に買収される事で生き残るのか、それとも撤退するかの分かれ道になるかもしれません。