現在ビットコインETFで注目されているアメリカ証券取引委員会(SEC)ですが、現在は規制対象を仮想通貨ブローカー業務にまで広げた事が明らかになりました。

規制対象の拡大について、近年トラブルが急増している仮想通貨ブローカーに絡む「不正行為の増加」を問題視しているとの事です。

例えば、アメリカ司法省はトレーダーが「価格操作」に関わっているか否かについて捜査を開始しており、その他ICO詐欺をはじめとしたトラブルの増加により、アメリカ規制執行当局による業界に対する取り締まり範囲が拡大している現状があります。

規制団体の動き

現在、ICOが盛況という事もあり、それに伴うトラブルが急増中です。

投資家が被害を受けるリスクの軽減・解消の為に「十分にデジタル・アセットを盗難や横領から守ろうとしているか」が審査の際は重点項目として取り扱っています。

この対応以降、ブローカー企業やアセット・マネージャーから法的規制に準拠する方法のガイドラインを含めた報告が届いていましたが、当然未回答の業者がいて、トークンが証券か否かについて決着がついていない事が、統合した規制案の立案の障害となっています。

SECはICOトークンの有無だけではなく、清算の契約や社内業務等も審査される事になっており、全米先物協会(NFA)は仮想通貨のデリバティブ商品や現物取引を提供するブローカーに情報の追加公開を要求する事を米商品先物取引委員会(CFTC)へ通知した事が分かりました。

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