数件の訴訟中であるリップルですが、5月にライアン・コフィー氏からの訴訟で「移送に関するリップルの主張」が認められました。

コフィー氏はテイラー・コプランド法律事務所による訴訟で、原告であるコフィー氏側が管轄裁判所の連邦から州への差し戻しの申し立てを退けて、移送に関して連邦裁判所への管轄移送を求めたリップルの主張が認められた形になります。

裁判の経緯は？

コフィー氏による訴訟は5月3日に、リップル社,XRPⅡ社とCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏を相手に提起されました。

コフィー氏側の主張では「メディアプロモーションを通してXRPの価格を捜査した」と主張。
誤解を招く説明で投資家を煽り、XRPの市場価格上昇に利用されたという指摘をして、分散化されていないXRPトークンを販売した事で証券法に違反している可能性があると主張しました。

6月に入り、リップル社は弁護団を結成して、クラス・アクション公正法を争点に州裁判所から連邦裁判所への管轄移送の要求。
コフィー氏側はこれに対して不適切だとして州の裁判所への返還を求めていましたが、8月10日にリップルの主張が認められた形になります。

裁判自体は継続しますが、リップル側が要求する連邦裁判所への移送が認められたという事はRipple社側の主張が認められたことでもある為、連邦管轄のクラス・アクション公正法を争点として議論されることになります。

*クラス・アクション公正法
一人が同じ境遇の集団の代表として訴訟を可能とする法律

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