1月に起きたコインチェックによるNEMの不正流出以降完全に停止していた交換業者の登録が再開される見通しになっています。
金融庁は仮想通貨交換業者23社への立ち入り検査の結果を公表し、マネーロンダリング対策が不十分といった交換業者の問題を総括し、今後の審査が厳格化する方針を固めています。
みなし業者の結果は?
みなし業者は全体的に取引の拡大に伴い内部の管理体制の整備が追い付いていない状態が判明し、あらゆる面で必要な人員の確保が不十分である事が露見しました。
交換業者によっては一人で33億円の預り金を管理するという異常な実態が明るみに出る等、総資産の増加に見合わない経営・管理体制が恒常化していた事が発覚しています。
こういった結果を踏まえて、金融庁は新規の登録審査を本格化する方針ですが、審査については更に厳格化する方針を明らかにし、登録後に早い段階で立入検査を実施する等かなり積極的になっています。
また、現在残っている「みなし業者」への審査については個別に登録の可否を判断するとしています。
今後の審査はどうなる?
現在登録待ちとなっている交換業者の数は100以上となっています。
その中にはアメリカの最大手取引所であるCoinbaseも含まれていると思われますが、従来よりも厳格化する事が決まっている日本でのサービスが開始できるかが注目されます。
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