株式市場の世界では「Pump and Dump（相場操縦行為）」という行為が行われています。

相場操縦行為とは、簡単に言えば風説の流布を流す等の行為をしてグループで価格の操作を行い売り抜ける事で利益を上げる手法です。

当然これを認めれば資本のある存在が市場で相場をする事が可能になったり、そもそも公平性が無くなると言う事で規制されてはいますが、相場操縦行為は後を絶ちません。

相場操縦は昔から行われています。

昔から、と書きましたが、例えば世界恐慌の原因である1929年のウォール街大暴落も相場操縦の影響によって起こった物だと考えられています。
また、1999年にはレオナルド・ディカプリオ主演の「ウルフ・オブ・ウォール・ストリート」のモデルにもなったJordan Belfort氏は相場操縦行為で証券詐欺を行い投資家に2億ドルの損害を与えた事を認めています。

日本ではあれば、ホリエモンと堀江貴文氏が代表だった頃のライブドアが騰落した一連の事件でも風説の流布という言葉が使われました。

今回の事件の大きなポイントとして、そういった風説の流布、相場操縦行為が株式等ではなく、仮想通貨を通して行われたという事がポイントであり、各コミュニティでは大きな話題となっています。

仮想通貨の仕手はどの様に行われる？

今回情報源となっているウォールストリートジャーナルによれば、相場操縦行為は半年の間に175回行われ、取引額は総額で8.25億ドルと言われています。

仕手グループは複数存在していると言われており、その中でも世界最大規模の仕手グループと言われる「Big Pump Signal」は2017年12月に設立しましたが、26回の価格上昇に関わり、2.2億ドルにも及ぶ取引を行っています。

「Big Pump Signal」はテレグラムを利用して通貨・日にち・取引所等を通知し、時間と同時に取引コインが発表されますが、フォロワーの大部分は儲ける事は出来ず、グループの管理者が多額の利益を得る仕組みとなっています。

仮想通貨は通貨としての信頼性に欠けているのはこういった面もあると思われます。
仮想通貨業界にとってもこういった仕手グループの存在は、仮想通貨がより大きく前進するにあたって好ましい存在ではないと言えるでしょう。

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